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事故物件対策

 

こんにちは!

岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。

今回は事故物件対策です。

販売チラシの隅っこに「告知事項あり」という記載があることがあります。

この場合の告知事項とは事故、事件、自殺などの「心理的瑕疵(かし)」があったということを意味します。

こういった物件は「事故物件」又は「ジコブツ」などと呼ばれたり

事故物件は購入検討者に敬遠されてしまうため、「売れない」「貸せない」物件になってしまうことが多いのですが、最近はこういった事故物件を気にしない、という方も増えてきているようです。

たとえ過去に事故や事件があった現場であっても、相場より大幅に安く買えるのであれば構わないという意見も伺います。

もちろん、事故物件だからといって事件現場がそのままになっているわけではありません。

たいていは綺麗にリフォームされ、新築同様になっており、事件の様子は微塵も感じられないはずです。

心理的に問題がないという判断ができればお買い得、ということにもなるかもしれません。

事故物件に関しては、契約した後から事故物件であることが判明した場合には、裁判になるケースがあります。

買主から契約を取り消されたり、損害賠償請求となることもあります。

そのため、売主側や仲介事業者は、事故物件であることがわかった場合には、丁寧に買主に説明するように心掛けることになります。

最近では、事故物件を専門に掲載するインターネットサイトも登場しました。

なかなか売れずに困っている事故物件の所有者と、事故を気にしないから安く買いたい購入検討者をマッチングしようというサービスです。

インターネットの普及、価値観の多様化は、不動産業界にも様々な影響を生み出していることを実感させるニュースでした。

これら事故物件の見分け方は?

告知義務ルールがあってもルールが曖昧であるため、結局のところ仲介業者の選択に尽きると思います。

リスク情報を積極的に開示する仲介業者を選ぶこと、価格の妥当性を理解すること。

物件の利点・欠点はすべて価格に集約されます。

不動産業界はいまだに古い体質を引きずっている業界ですが、日々新しい情報を意図的に取り入れながら、お客様には購入判断に必要な適切な情報提供をできればと思います。

ご不明な点等がございましたら

岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。

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