★☆不動産に関する小ネタを随時配信中☆★

家族信託で認知症対策

 

こんにちは!

岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。

今回は家族信託について

家族信託とは財産管理手法の1つとして、資産所有者(委託者)が信託契約によって、信頼できる相手(受託者)に不動産・預貯金・株式等(財産)を移転し信託の目的に従って、受益者のためにその財産を円滑に管理、運用、処分することをいいます。万が一不動産オーナーが認知症になると①相続税対策が全てできなくなる②不動産の修繕や管理、売却ができなく塩漬けになる③日常的な金銭管理ができなくなる。

家族信託を活用すると子供が認知症のオーナーに代わり管理や修繕、契約や売却、建築など資産活用を継続して行うことができるようになります。認知症対策の解決手段に有効です。

今までの認知症対策は成年後見制度を利用するケースが一般的でしたが、認知症対策では不十分であった。例えば委任契約を締結したとしても、認知症になった場合は、不動産売却や預貯金の手続ができないなどデメリットも多い。

家族信託として認められるもの

①不動産所有権、借地権、動産、金銭

*信託契約により、管理・処分権限を受託者へ移行

②上場株式、非上場株式、著作権、知的財産権

*財産権以外の議決権や利用決定権は受託者へ移行

③債権(請求権)、将来債権(未実現の請求権)

信託がスタートすると財産の名義が形式的に受託者に移ります受託者は、信託された財産を自分の財産と分けて管理しなければなりません。

家族信託は成年後見・遺言のでは対応できないニーズに応えることができます。今後、認知省対策に検討されてはいかがでしょうか。

当店では相続・家族信託専門の司法書士事務所をご紹介します。

ご不明な点等がございましたら

岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。

■不動産の価値とリスクを一瞬で判断

セルフインスペクションWEBアプリ:SelFin(セルフィン)・・・・無料アプリ

QRコードで簡単アクセス

SelFin QRコード

  • 家族信託で認知症対策 はコメントを受け付けていません。
  • 相続関係

関連記事

2019年6月
« 5月   7月 »
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
ページ上部へ戻る