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法定相続情報制度

 

こんにちは!

岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。

今回は法定相続情報証明制度についてです。

平成30年4月から法定相続証明制度を相続税の申告に利用することができるようになりました。

「法定相続情報証明制度」とは相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度です。

この制度を利用することにより、相続登記を含む各所相続手続きで戸籍謄本一式の提出の省略が可能になります。

すなわちこの制度で発行される「法定相続一覧図」1枚にて相続関係を示した公的証明となります。

手続は

①被相続人(亡くなられた方)及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成

②次の添付書類を用意する

・被相続人(亡くなられた方)の戸除関謄本(出生から亡くなられひまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本を用意する)

・被相続人(亡くなられた方)の住民票の除票

・相続人の戸籍謄抄本(相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本を用意する)

・申出人(相続人の代表となって、手続を進める方)の氏名住所を確認できる公的書類

例  運転免許書コピー・マイナンバーカードの表面のコピー・譲民票の写しいずれか一つ

・各相続人の住民票の写し(必要となる場合に添付)

以上の書類を次のいずれか管轄法務局へ申出する。

①亡くなられた方の本籍地

②亡くなられた方の最後の住所地

③申出人(相続人等)の住所地

④亡くなられた方の内義の不動産の所在地

なお、申出や交付は郵送によることも可能です。、提出した戸除籍謄本等は、登記官確認後に返却されます。

では、どんな時に必要?

1・相続登記(不動産名義を変更する)申請時

相続を原因とする不動産の名義変更手続の際、戸籍の添付が不要となる。

2・相続税の申告時

平成30年4月1日以降の申告においては、想定伊相続情報一覧図の写しの添付でよい。

3・銀行や証券会社の相続手続き

銀行預金・有価証券の解約手続き、名義変更等に利用できる。

4・保険金の請求手続き

死亡保険金・入院給付金等の保険請求手続きに利用する。

以上、この制度を利用しますと戸籍謄本一式の提出の省略が可能です。

ご不明な点等がございましたら

岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。

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