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不動産購入時にはハザードマップ確認

 

こんにちは!

岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。

今回はハザードマップの確認です。

昨年の台風19号により、長野県の千曲川が氾濫し住宅や道路は軒並み冠水しました。また、平成30年7月豪雨により倉敷市真備町が被災を受けました。そのような状況になると、「不動産購入をする前に、このような状況になると分かっていたら購入をしなかった」というような声をよく聞きます。これから売買仲介の繁忙期となる為、そのようなタイミングで住宅購入をされる方は、ハザードマップの確認を、行っていただきたいと思います。

◆不動産購入時にハザードマップのチェックは必須?!

ちなみに愛知県は被害が想定される区域や避難場所などを示す洪水ハザードマップを作製していましたので、不動産購入をされる方は、事前に確認が出来ました。

しかし、不動産会社には住宅購入者に対して説明義務が課されていませんので、住民の認知度は低かったようです。それとは違い、土砂災害や津波ハザードマップについては住宅購入時に説明しなければならない項目となっています。参考までに岡崎市ハザードマップをご覧になってみて下さい。
https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1113/1177/p007128.html

台風で浸水被害があった他の地域の多くもハザードマップでリスクが示されています。
ぜひ、他の地域については、愛知県が発表しているハザードマップポータルサイトをご覧下さい。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/shinsuiyoso-01.html

岡崎市は、ハザードマップを積極的に公開し、その危険性をPRしています。岡崎市は東海豪雨・平成12年9月11日~12日の2日間で総雨量337ミリ、また、平成20年8月末豪雨においては29日の1時間雨量が146.5mmに達するなど、短時間の間に非常に激しい雨が局地的に降り、浸水被害を受けました。

ゲリラ豪雨の頻発などに象徴されるように、近年では雨の降り方が大きく変わってきています。巨大台風も激しさを増し、現実離れした水害をもたらしている。

昨年の台風19号の上陸時には「100年に1度」などと形容されてきた大規模災害について、住民の啓発や情報伝達の改善など「ソフト防災」にはまだまだ工夫の余地があると発表されていました。

◆人口減少社会に合わせた仕組み作り、『立地適正化計画』とは?!

防災意識は地方自治体の活動だけでは不十分であり、人口減少社会に合わせた仕組み作りが必要です。例えば、商業施設や住宅地を中心部に誘導するコンパクトシティー政策などもあり、その中心となる「立地適正化計画」を決めた283の自治体(令和元年12月12日現在)のうち、住宅を集める居住誘導区域に災害リスクのある区域が含まれる割合は実に9割を占めると言われています。

そもそも「立地適正化計画」を把握されていない方は、ぜひ、この計画の取組状況を確認していただきたいと思います。

岡崎市の「立地適正化計画」は次をご覧ください。
https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1567/1637/p021041.html

昨年の台風19号の上陸から大型台風は日本の防災インフラにどのような影響を及ぼすのかが注目されました。これから不動産購入をされる方は、そのような防災インフラの整備状況やいざという時に被災されにくいような場所であるのかどうかを必ずチェックしていただきたいと思います。

ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

ご不明な点等がございましたら

岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。

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